大田原市議会 2022-11-30 11月30日－02号
そういう今、県内市町、どちらかというと部、課の中でやっているところが多いのではないかというふうに推測というか想像しているのですけれども、本市ではあえて局にするということなのですけれども、何ですか、その把握とかについてお伺いしたいのと、将来、そもそも論として、今会計も別会計でやっていまして、本当に独立性が求められる、そういう部署であるというふうに認識しているのですけれども、ただいかんせん、この大田原市
そういう今、県内市町、どちらかというと部、課の中でやっているところが多いのではないかというふうに推測というか想像しているのですけれども、本市ではあえて局にするということなのですけれども、何ですか、その把握とかについてお伺いしたいのと、将来、そもそも論として、今会計も別会計でやっていまして、本当に独立性が求められる、そういう部署であるというふうに認識しているのですけれども、ただいかんせん、この大田原市
そういった中で、県内市町では、構成している外来種被害対策協議会というようなお話ございました。この組織の活動の内容をお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真） 外来種被害対策協議会というふうな組織につきましては、昨年10月に設置されております。
なお、本年７月23日、那須烏山市内の養豚農場で豚熱の感染が確認された際には、県から県内市町や農業団体などへの職員派遣依頼がありました。 本市では、事態の一日も早い収束を図るため、積極的に職員派遣に協力しており、県から感謝の言葉をいただいております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 小島実議員。 ○19番 小島 実 議員 今、答弁をいただきました。
◆10番（滝田一郎） それで、この制度導入した場合に年次ごとの対象人数はどのように把握なされているのかということと、一問一答ではあるのですけれども、関連するので、県内市町の状況、今議会に何自治体ぐらいが提案、今日の新聞では宇都宮市が議決されているようでありますけれども、その辺の県内情勢、状況をお尋ねしたいと思います。 ○議長（君島孝明） 経営管理部長。
県内市町のこれまでの人口当たりの感染者数を比較しますと、最も多い小山市あるいは宇都宮市に比べまして、本町は65％程度と比較的抑えられて推移しておりまして、これも感染対策に対する町民の皆様のご理解とご協力によるものと考えております。
栃木県におきましては、昨年、文化財保存活用大綱が策定され、県内市町の文化財の保存・活用に関する基本的なアクションプランである文化財保存活用地域計画策定に向けた支援の概要が示されたところでございます。 今後、近隣市町とも連携しまして、地域計画の策定について検討をしてまいりたいと思っております。
現時点ではおくやみコーナーを設置する考えはございませんが、プライバシーが確保できるスペース、それや人員配置などの課題も含めまして、県内市町の動向を見ながら、今後調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 斎藤議員。 ◆３番（斎藤光浩） 再質問いたします。
また、県内市町では12月に対応している自治体があるかとの質疑に対し、執行部から、栃木県は人事委員会で県内の給与の状況を確認して独自に判断している。市町については自治体によって対応が違うとの説明がありました。
令和４年度、10億円を切った段階でも県内市町の中順位よりは上の位置にいられるかと思いますので、10億を切ること、これが極端に基金の額が少ないというふうには見られないのかなというふうに思っております。 また、財政調整基金の多額の取崩し、これは令和４年度の財源と不足財源とさせていただきました。
投票時間の繰上げにつきましては、平成28年９月議会において、選挙管理委員会として県内市町の動向を踏まえ、慎重に議論していきたいと答弁したところです。その後、選挙管理委員会では情報共有や検討を重ね、直近では令和２年６月の定例委員会において、投票時間の繰上げの件を議論してまいりました。
また、県内市町の取組としましても県から情報収集しているところでございまして、具体的な実施時期、実施方法などについては、現在決まっていないというのが現状でございます。 今後プラスチック製品ごみの分別収集の実施時期や分別方法等が具体的になりましたらば、分別方法の資料を配布するなど、市民には十分な周知期間を設けて実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
そこで、（１）、栃木県及び県内市町の条例改正の状況についてお伺いいたします。 熱海市伊豆山の大規模土石流をめぐり、地元の静岡新聞によりますと、起点付近で崩れ残った盛土と見られる土砂と中下流域に堆積した土砂に土壌汚染対策法の基準を上回るフッ素が含まれていたとする調査結果が明らかになりました。
県内市町においては名称が異なるが、那須塩原市、真岡市、下野市で財政と人事が同じ部内に置かれているとの回答がありました。 また、第３条の（３）の事務分掌のうち、人事、給与と福利厚生が削除されているが、どこに移っているかとの質疑に対し、執行部から、支所は総合政策部に残し、ほかは第３条の（１）、経営管理部の事務分掌として、議会、人事及び市の行政一般に関することに含んでいるとの回答がありました。
次に、市内事業所における障がい者雇用の状況についてでありますが、県内市町ごとの事業所に関する統計はありませんが、厚生労働省栃木労働局の令和２年の集計によりますと、県内に本社を置く従業員45.5人以上の民間企業1,276社で雇用された障がい者は4,847人で、過去最高を更新しており、法定雇用率を達成した企業は全体の57％、732社で、全国20番目の水準であると公表されております。
◆12番（滝田一郎） ただいま県選管との調整もというお話がありましたけれども、この県内市町、ちょっと私も今までそういう認識なかったのですけれども、県内市町での繰上げ投票での時間が６時まで、たまたま今日の新聞で７時までとありましたけれども、多くの市町が繰上げやっていることはもちろん私も認識していますけれども、６時まででやっているところというのは、改めてお聞きするのですけれども、どこというか、何市町ぐらいあるのでしょうか
栃木県や県内市町の土砂条例におきましても、１年以下の懲役または100万円以下の罰金等と各条例で規定をいたしておりますが、茨城県や群馬県、埼玉県では、２年以下の懲役または100万円以下の罰金等を定めている県などもございます。
さらに、８月31日の下野新聞には、県内市町の全世代ワクチン接種状況として25市町のデータが記載されていましたが、市貝町は、１回接種率は53.89％で県内２位、２回目接種率は43.48％で県内３位となっています。 そこで、65歳以上、50代、40代、30代、20代、10代と大まかで結構ですので、年齢別に１回接種した人、２回接種完了した人の接種率と現在の進捗状況について伺います。
このうち特にコストにつきましては、県や県内市町の連携により、システムの共同調達に取り組むことにより、併せてサービスレベルやセキュリティーレベルの維持向上を図りつつ、コストの削減に努めてまいります。
厚労省の2018年の県内市町別国保滞納率等の速報値が公表されています。それによると、資格証の発行数は全国ワースト１位が10年間も続き、２位となった栃木県です。
交付限度額でいえば、第１次が栃木県分として53億円弱、県内市町分として50億円超、第２次が栃木県分120億超、市町分140億円超となっています。三点目、臨時交付金の本町への交付額と対象である事業の詳細を伺います。 コロナ禍において地方税や社会保険料の減収、地方消費税や地方消費税交付金等の減収、法人住民税や個人住民税、固定資産税の減収が今後というか、令和３年度予算においても既に顕在化しています。